問われる日本政府・地球温暖化

すみやかに行動が必要な地球温暖化について、日本政府や経済団体の態度は消極的すぎると内外の批判をあびている。2℃の気温上昇は、250kmもの南下を意味し、先進国の2013年以後の温室効果ガスの大幅総量削減は不可避となっている。炭素税導入の検討など、財界や政府の取り組みは他の先進国に遅れをとっており、今後も市民の監視がかかせない。

すみやかに行動が必要な地球温暖化について、日本政府や経済団体の態度は消極的すぎると内外の批判をあびている。2℃の気温上昇は、250kmもの南下を意味し、先進国の2013年以後の温室効果ガスの大幅総量削減は不可避となっている。炭素税導入の検討など、財界や政府の取り組みは他の先進国に遅れをとっており、今後も市民の監視がかかせない。

日本では、削減目標の具体的数値の明記が見送られたことばかりが大きく報じられた「バリ会議」(※)。NGOの目から見て、本当のところはどうだったのか。福田首相の、世界経済フォーラム・ダボス会議出席(1月26日)を前に、1月23日・東京では「NGO報告会 バリ会議(COP13/CMP3)の結果について ~G8洞爺湖サミットに向けた課題~」が行われた。福山哲郎・参院議員(民主党)の来賓あいさつのあと、市民団体の5名が報告を行い、活発な質疑応答がなされた。(※ 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)/京都議定書第3回締約国会合(CMP3))

バリ会議で日本政府は、削減数値目標に対して反対、米国、カナダとともに交渉を妨害している国として批判をあびた。米・ブッシュ政権を参加させようとする、といえば聞こえは良いが、日本のNGOや世界各国にしてみれば、「日本は米国に便乗した消極姿勢」と見えたようだ。

「G8に向けて意味すること」を述べた鮎川ゆりかさん(WWFジャパン)

COP13の決定文書「バリ行動計画」では、具体的な数値の明記は見送られたものの、あらたに設置される特別作業部会が温室効果ガスの大幅削減法や数値目標などを検討することとなった。特別作業部会は、条約について、京都議定書について、それぞれ設置された。今後、IPCC第4次報告の知見に対応しながら、世界全体での大幅削減が必要であることを前提に、その具体策・目標数値を検討することになっている。議定書の特別作業部会設置についての合意では「2020年に、1990年比25~40%の削減が必要」などと数値も明記した。バリ会議ではこの他、森林の減少や劣化への対策を新たな排出削減策として位置づけ、途上国の取り組みに重要な技術移転策などについて検討を始めることなどを定めた。

温室効果ガスの削減は、大幅な総量削減が必要不可欠との認識が、世界的に大きな潮流となっている。米国に、ブッシュ政権以後の政策転換が期待される中、日本の経済産業省や経済団体などは削減数値目標に難色を示し、セクターごとに削減可能量を定めて積み上げる「ボトムアップ方式」にこだわっている。4℃もの温暖化を容認するような態度は、バリ会議のみならず、1月23日の報告会でも批判が相次いだ。

「世界はバリからダボス、G8、そして2008年合意へ」を語った浅岡美恵さん(気候ネットワーク)
(荒木祥)

オフィスにCO2排出枠…温暖化対策法改正案

京都議定書の目標達成に向けて政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策推進法の改正案の内容が明らかになった。

二酸化炭素(CO2)排出量の多い全国のオフィスビルや百貨店を対象に初めて排出規制を設ける。

排出量が大幅に伸びている「業務部門」の対策を強化するのが狙いで、違反事業者には行政の勧告や事業者名の公表で臨むほか、罰金などの罰則についても検討している。

来年4月に施行したい考えだが、企業活動に影響を及ぼすとして、産業界の反発も予想される。

同法は現在、原油換算で年1500キロ・リットル以上の燃料を使用する大規模事業者などに対し、毎年の排出量を算定し、国に報告することを定めている。

今年度の対象事業所は1万5000程度と見込まれている。

改正案では、これらの大規模事業者のうち、排出量が急増しているオフィスビルや商業施設など「業務部門」に分類される事業所と、排水処理や廃棄物焼却施設などを、特に対策を強化しなければならない「特別特定排出者」に指定。床面積当たりの排出上限を定めるなど、業種ごとに排出できる量の指標を設ける。

正当な理由もなく指標を超えた事業所に対しては、国が排出抑制に必要な措置を勧告し、従わない場合は、その事実を公表する。

改正案ではまた、事業者が太陽光発電などの自然エネルギー促進のための費用を負担した場合、その負担分を自らの削減に組み入れる仕組みを設ける。中小企業の排出削減に協力した場合も、自らの排出削減量に算入できるようにする。

京都議定書で、日本は2008~12年度の平均で、温室効果ガスの排出量を1990年度比で6%削減しなくてはならないが、06年度(速報値)は6・4%上回っている。中でも「業務部門」は、41・7%増と突出している。工場などの「産業部門」、発電所などの「エネルギー転換部門」、自動車、船舶などの「運輸部門」などは、現段階では、改正法の排出規制対象には含まれていない。

大規模事業所を対象にした排出規制は、東京都でも検討を進めている。原油換算で年1500キロ・リットル以上のエネルギーを使っている企業を対象にCO2排出量の削減を義務付けるもので、都によると、対象はオフィスビルや百貨店、病院が計約1000か所、工場や発電所が計約300か所になる見込みという。

(2008年2月5日14時33分 読売新聞)

マイはしマップ  割引やサービス飲食店46軒

久留米市の三潴町、城島町、久留米南、大木町の4商工会青年部が、「マイはし」を持参すると料金割引などのサービスを受けられる飲食店を記した小冊子「マイはしマップ」を作った。

 三潴町商工会青年部が昨年、北海道に研修に行った際、地元の祭りでマイはしの持参が呼びかけられ、割りばしのほとんどが輸入品で、森林破壊の一因となっていることを知ったのがきっかけ。マイはし運動を普及しようと、マップの作製を思いついたという。

 マップは、焼き鳥やラーメンなどの飲食店46軒の写真と地図、おすすめメニューのほか、小鉢やソフトドリンクの無料提供、料金割引、くじ引きなど、はしの持参で受けられるサービスを掲載。正しいはしの持ち方も紹介している。カラー30ページのポケットサイズで1万部作製。公民館などで無料配布している。

 原武伸浩・三潴地区4商工会青年部マイ箸(はし)委員会委員長(37)は「環境保護に役立つと同時に、地元の飲食店を食べ歩いてもらえたら」と話している。問い合わせは同委員会(0942・64・3649)へ。

(2007年12月25日 読売新聞)

くるるんガイドマップ

施設名:おおき循環センター

住所:福岡県三潴郡大木町大字横溝1331-1 〒830-0405

電話:0944-33-1231
FAX:0944-33-1232

事業系浄化槽汚泥・し尿の搬入は計量証明書が必要です

事業者の皆さんへのお知らせです。

事業所関係の浄化槽汚泥及びし尿(必要のある方)をおおき循環センター“くるるん”に搬入する際には、有害物質に関する計量証明書の提出が必要です。おおき循環センターへの搬入者(許可業者等)は、搬入日の1ヶ月以内に採取した試料を専門機関で分析し、その計量証明書を搬入の1週間以内に提出していただくことになります。

なお、浄化槽汚泥やし尿に搬入基準を超えた有害物質が混入している場合は、おおき循環センターにおいては原則受入できませんので、有害物質の混入がないように十分留意してください。

バイオガス液肥を生産しています。

おおき循環センター“くるるん”で受け入れるバイオマス(生ごみ・し尿・浄化槽汚泥)は、メタン発酵させた後の消化液をバイオガス液肥(肥料名:くるっ肥)として活用しています。有機肥料は国の普通肥料登録(登録番号:生88078号)を受けており、有害成分等の品質確保が定められています。
バイオガス液肥を安心して使っていただくためには、受け入れるバイオマスに有害成分等の混入がないように特に気を配る必要があり、町の条例において受入基準を定めています。
関係者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

「くるっ肥」普通肥料登録完了

おおき循環センターから発生するメタン発酵消火液(有機液体肥料)の普通肥料登録が6月11日完了しました。その名も「くるっ肥」

これで市販の肥料と同じ扱いとなり、定期的な成分分析を行って安全性を確保する一方、販売することも可能となりました。

しかし、当分の間は、できるだけ多くの皆さんに「くるっ肥」を試していただきたいので、大木町にお住まいの方は無料とさせていただきます。循環センターでお分けしていますので、ぜひご活用ください。

バイオガス液肥活用シンポジューム

5月7日、環境学習室で「バイオガス液肥活用シンポジューム」を開催しました。

当日は、バイオガス液肥利用の第一人者である埼玉県小川町の桑原衛さんによる「液肥利用技術の講演」と、九州大学大学院農学研究院の山川武夫准教授による「大木町との液肥利用共同研究報告」があり、各分野から集まった30数名の参加者は、熱心に耳を傾けていました。

桑原さんの、「バイオガス液肥はビタミン類等微量要素が豊富で、苗の生育時期に散布すれば根の発育が旺盛になり、ひいては増収につながる。」との話に、くるるんで生産される液肥の幅広い可能性を感じることができました。

また、山川准教授は、「液肥の散布技術を高めれば、化学肥料とそん色なく栽培ができる。有機態窒素が徐々に分解するため、元肥一本での栽培も可能性がある。」とデータを示しながら報告いただきました。

現在、くるるんで生産される液肥“くるっ肥”は、普通肥料登録申請を行っています。登録後も定期的な成分分析を行っていきますので、安心してご利用ください。

また、近々循環センターに“くるっ肥スタンド”(無料)をオープン予定です。

↑ 桑原 衛 氏 (NPO法人小川町風土活用センター代表理事)

↑ 山川武夫 氏 (九州大学大学院農学研究院准教授)

鳥・魚 RECYCLE OBJET 完成

「この鳥と魚のオブジェは、廃棄処分された自転車などを解体して制作したリサイクルオブジェです。

鳥は空気浄化装置を付けて空を見つめています。

魚は不法投棄された自転車の残骸が魚と化生しています。ともに痛々しい姿を露呈しています。

大気汚染や不法投棄は、地球上のあらゆる生命体に直接的、間接的に被害を及ぼします。

このオブジェを通して、多くのみなさんが資源のリサイクルに関心を持っていただければ幸いです。」

松永潤二 作(大木町在住のアーティスト)