ごみ処理から循環で町の負担軽減

ごみ処理から循環で町の負担軽減

■施設整備費(バイオマスの環づくり交付金・補助率2分の1)

  ◎第一期工事分(平成17年度~平成18年度)
     ・メタン発酵施設(施工、㈱三井造船)        5億1966万円
     ・管理学習施設、バイオの丘(施工、㈱熊丸組)  1億8165万円

  ◎外部施設・関連設備など
     ・外部液肥タンク、車庫                  約7800万円
     ・液肥散布車両・運搬車両他              約4000万円

  ◎第二期工事分(平成19年度~平成20年度)
     ・農産物直売所・郷土レストラン・交流広場など  約1億9千万円

  ◎総事業費                              約11億円 

                  

■燃やすごみ・し尿処理委託料
  ◎燃やすごみ                 年間8000万円~9000万円
  ◎し尿・浄化槽汚泥              年間6300万円程度(平成16年度)

■ごみ処理費用より運営費用も減額
  ◎おおき循環センター運営費用概算              約5千万円

循環事業を支えるシステム研究

循環事業を支えるシステム研究

循環事業を支える社会システムを、産・官・学・地域の参加により共同研究

■生ごみ収集システムの研究

■バイオガスプラント実証試験

■液肥利用技術の研究開発

■農家・消費者意識調査・地産地消調査

平成13年度~平成15年度

■福岡県リサイクル総合研究センター

■大学の研究室や関係機関など

大木町循環のまちづくりの考え方

大木町ではわかりやすく目標を立てました。

◎循環のまちづくりの<4つの目標>です。

これをみんなで守り合い自分達の大切な町をつくって行こうと決めました。

■現在ごみになっているものを、地域資源として活かすこと

■住民・事業所・行政が役割分担し、それぞれが責任を果たすこと

■食やエネルギーを出来るだけ地域で自給すること

■「自然を大切にし、助け合い、汗を流し、何ひとつ無駄にしない」先人の暮らしの知恵に学ぶこと

循環のまちづくりは住民との協働作業

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生ごみ分別実施地区アンケート結果

生ごみ分別実施地区アンケート結果

<生ごみ分別収集モデル地区は、概ね半年くらい実施したあとアンケート調査を行っています。どこの地域でもほとんど同じ結果が出ています。生ごみ分別は大変好評で、継続を希望する意見が多く出されます。>

Q 生ごみを燃やさないで資源として再利用することについてはどう思いますか

円グラフQ1

Q 生ごみを分別する際の「臭い」についてお尋ねします

円グラフQ2

Q 実際に生ごみを分別してみてどうでしたか

円グラフQ3

循環型社会を国も目指しています。

「循環型社会形成推進基本計画」

平成12年6月に循環型社会形成推進基本法を制定。
循環元年として位置づけられました。

平成15年3月には基本計画を閣議決定。
バイオマス日本総合戦略など有機資源の循環を目指します。

循環型社会づくりのキイワードは「地域」・「住民協働」
循環社会づくりの主役は地域
地域住民や事業所・行政の協働が鍵
循環社会の構築は「まちづくり」の一環です。

ご紹介するのは2003年3月に閣議決定された一節です。
国は循環型社会づくりに動き出しました。

「自然界における環境は、
大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、
生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っています。
このような環境の中に生かされている私たちが、
自然界から大量の資源を取り出し、
様々なものを大量に生産・消費し、
その後、不用となったものを自然界へ大量に廃棄していく、
いわゆる大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を営んでいくことは、
自然界へ大きな負荷を与え、
ひいては私たちの社会を持続していくことを不可能にします。

「これから私たちが目指そうとする循環型社会では、
自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、
長期間社会で使用することや
既に使用されたものなどを再生資源として投入することにより、
最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本とします。

「これにより、自然の循環を尊重し、
自然に負荷をかけない社会、
すなわち、資源を有効に活用し、
豊かな環境の恵みを享受できる質を重視した
社会を将来世代にわたり築きあげていきます。」

太陽光発電の普及について

太陽光発電の普及が加速

■アクアス地域共同発電所の設置とおおきグリーンファンドの活動

■学校への設置による教育効果や波及効果

■町の家庭用太陽光発電設置者への補助制度

↑相乗効果により住民への普及が加速

大木町住宅用太陽光発電設置補助

■平成14年度より補助金交付開始

 平成14年度  6件を補助

   ◎補助金額 kw当り 10万円 3kwまで

   ◎補助金支出実績  180万円

 平成15年度  19件を補助

   ◎補助金額 kw当り  6万円 3kwまで

   ◎補助金支出実績  342万円

 平成16年度  33件を補助

   ◎補助金額 kw当り  4万円 3kwまで

   ◎補助事業支出実績 360万円

 平成17年度  17件を補助   

   ◎補助金額 kw当り  3万円 3kwまで

   ◎補助事業予算額  270万円

家庭用太陽光発電の普及状況 NEFのホームページより

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液肥を活用する

液肥を活用する

■液肥の特徴
◎アミノ酸や植物ホルモン等、植物の活性に関わる微量要素や種々の有機酸を豊富に含み、肥料分(N、P、K)も豊富。

■年間約6000tの液肥生産を予定 (半年分貯留)
◎水稲・麦など土地利用型の作物に使用。
  ・水稲・麦  5t/10a
  ・散布面積 それぞれ約50ha

◎液肥散布車や流し肥え方式による散布

■液肥利用の課題
◎貯留と運搬・施肥方法の検討
◎成分調整と栽培技術(施肥基準など)の確立
◎臭い対策等の検討

食品成分表にみるピーマンの質の低下

『食品成分数』2訂(’54)~5訂(’01) 女子栄養大出版部より
※食べられる部分の100gあたりの成分値

1954年は「堆肥」だけで栽培していましたが、栄養価がこんなに違います。
それ以降は化学肥料と農薬が使われ始めました。

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野菜の栄養価の変化

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台所と土と野菜の新たな関係

液肥成分予測(堆肥と化学肥料の中間の性質)

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水稲栽培試験 九州大学との共同研究

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有害物質の含有予測

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液肥散布車による散布状況

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学校施設太陽光発電導入

学校施設太陽光発電導入

■平成14年度より、町内の小学校3校に10kwの太陽光発電設備を設置する。

NEDO 新エネルギー導入促進事業

平成14年度 大溝小学校に設置

平成16年度 木佐木小学校に設置

平成17年度 大莞小学校に設置

■設置効果

◎子供たちが直接太陽光発電に接することによる教育効果

◎地域への波及効果

◎太陽光発電活用検討委員会

・PTA・学校・行政で構成

大溝小学校太陽光発電設備  10kw

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木佐木保育園発電量表示機

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