官房長官、道路財源「温暖化対策に」・一般財源化なら

日本経済新聞

町村信孝官房長官は22日夜、都内で講演し、道路特定財源の見直し問題について「地球温暖化対策に主として使うことを検討できるのではないか」と述べ、一般財源化した場合、主に地球温暖化対策に振り向けるべきだとの考えを示した。

　具体的には(1)森林整備(2)温暖化ガスの排出権取引(3)環境技術開発――などを挙げた。 (22日 23:14)