温室ガス削減負担：産業団体の意見広告に環境次官が疑義

温室ガス削減負担：産業団体の意見広告に環境次官が疑義

毎日ＪＰ　平成21年3月

２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）で、日本経団連など産業５８団体が「９０年比３％減でも１世帯１０５万円の負担」との意見広告を出したことについて、西尾哲茂環境事務次官は１８日の記者会見で、「深い分析ではない」と疑問を投げかけた。

５８団体は１７日、連名で新聞各紙に中期目標に関する意見広告を掲載。「地球規模での排出削減に積極的に取り組む決意」とした上で、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づき、９０年比３％減を達成するための削減コストは約５２兆円、１世帯当たり１０５万円の負担との試算を示した。

国立環境研究所は、対策技術が普及すれば内需拡大につながると指摘している。西尾次官は「（削減に）必要な総額を（世帯数で）割っていくら、という説明もどうかと思う。エネルギー節約などによるプラスの経済効果を検討した深い分析ではない」と語った。【大場あい】