太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案

7月26日3時6分配信 読売新聞

温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。

２０５０年の排出量を現状から６０～８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３～５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。

日本の太陽光発電の導入量は０４年までは世界一だったが、０５年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。

住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、現在２００万～３００万円の価格が３～５年後に半額程度になるよう後押しする。導入量については、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍にするとしている。

温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるＣＣＳは、来年度に大規模実証実験をスタートさせ、２０年までの実用化を目指す。

原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設するとしている。

このほか、エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、エネルギー効率が最良の製品を業界の基準とする「トップランナー方式」を来年４月から建売住宅にも導入する。企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は１０月から試行を始める。

最終更新:7月26日3時6分