循環型社会を国も目指しています。

「循環型社会形成推進基本計画」

平成12年6月に循環型社会形成推進基本法を制定。
循環元年として位置づけられました。

平成15年3月には基本計画を閣議決定。
バイオマス日本総合戦略など有機資源の循環を目指します。

循環型社会づくりのキイワードは「地域」・「住民協働」
循環社会づくりの主役は地域
地域住民や事業所・行政の協働が鍵
循環社会の構築は「まちづくり」の一環です。

ご紹介するのは2003年3月に閣議決定された一節です。
国は循環型社会づくりに動き出しました。

「自然界における環境は、
大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、
生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っています。
このような環境の中に生かされている私たちが、
自然界から大量の資源を取り出し、
様々なものを大量に生産・消費し、
その後、不用となったものを自然界へ大量に廃棄していく、
いわゆる大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を営んでいくことは、
自然界へ大きな負荷を与え、
ひいては私たちの社会を持続していくことを不可能にします。

「これから私たちが目指そうとする循環型社会では、
自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、
長期間社会で使用することや
既に使用されたものなどを再生資源として投入することにより、
最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本とします。

「これにより、自然の循環を尊重し、
自然に負荷をかけない社会、
すなわち、資源を有効に活用し、
豊かな環境の恵みを享受できる質を重視した
社会を将来世代にわたり築きあげていきます。」