道内３日連続で夏日 １０年ぶり 美瑛や滝上など１０カ所（04/23 09:25）北海道新聞
道内は二十二日も高気圧に覆われ、芦別や富良野など十カ所で最高気温が二五度を超える夏日を記録した。日本気象協会道支社によると、道内で四月に三日連続で夏日を記録したのは一九九八年以来十年ぶり。
各地の最高気温は、上川管内美瑛町で二六・六度、網走管内滝上町二六・三度、富良野市二六・二度などで、真夏並みの暑さとなった。二一・四度となった後志管内真狩村は、四月としては観測史上最高の記録となった。
札幌管区気象台によると、この陽気は二十三日まで。ただ、気圧の谷の通過後は再び気温が上がるとして、同気象台は二十二日、「異常天候早期警戒情報」を発表した。二十八日ごろからの一週間、かなりの高温（七日間平均の地域平年差がプラス二・五度以上）になる可能性があるとし、雪崩に注意するよう呼びかけている。
一方、函館海洋気象台は二十二日、平年より十一日早く函館のソメイヨシノの開花を発表、札幌管区気象台は北海道神宮（札幌）のエゾヤマザクラの満開を発表した。
北極の温暖化、絶滅可能性トップは「イッカク」…米研究チーム 読売新聞
北極に生息する哺乳(ほにゅう)類の中で、地球温暖化の被害を最も受けるのは、角を持つ小型の鯨「イッカク」であるとする調査結果を、米国などの研究チームが発表した。
研究チームは「温暖化で絶滅が危惧(きぐ)きぐされる北極の動物の象徴としてホッキョクグマが話題に上っているが、他の生物も含めた環境全体を注視していくべきだ」としている。
研究チームは、北極の動物種ごとに生息数や生息地、食性、海氷の変化に対する適応能力など、将来の環境変化への抵抗力を示す９項目に着目して解析した。
イッカクの生息数は５万～８万頭と、２万頭しかいないホッキョクグマより多い。しかし、氷で９９％閉ざされている海域で生活するため、氷が溶け出すと、天敵のシャチが生息海域に侵入する頻度が高くなるなど、気候変動への適応能力はホッキョクグマより低いことがわかった。これら２種に次いで、ズキンアザラシ、ホッキョククジラ、セイウチの順で絶滅の恐れがあるという。
（2008年4月26日21時29分 読売新聞）
ｎｉｋｋｅｉ ＢＰ ＮＥＴ 2008年4月24日 15時10分
■世界各地に広がる抗議行動
極域の氷が消えてなくなり世界的に海水面が上昇するとか、ゴビ砂漠が拡大して、年々、日本に飛んでくる黄砂の被害が深刻になるといったこと以上に、世界は急速にクライシスに向かっているのかも知れない。そのクライシスとは、食糧危機である。いまだにご飯を残し、お茶碗に付いた米粒を大部分の人が綺麗には食べない余裕のある日本だが、フィリピンでは江戸時代の日本であったような「米騒動」が起きている。「騒動」とは、たった３カ月で主食のコメが30％も値上がりしたことに対する1000人規模での抗議デモを指す。
「コメが高すぎる、コメが足りない」と騒いでいるのはフィリピンだけではない。インドネシアでも、コメ値上げに対する同じような騒動が起きたし、今のような生産国の輸出規制の動き（エジプトやベトナムなど、国内需要分確保のための）が続けば、国民のなかに占める貧困層の割合が大きな途上国から、相当な社会不安が発生する危険性がある。
食糧危機はコメだけで生じているのではない。トウモロコシ、小麦、大豆など食糧全般への需要爆発や供給不足で発生しているものだ。この結果、この原稿を書いている４月中旬時点で、ハイチ、カメルーン、エチオピア、メキシコなどでも、何らかの形で食料品の値上がりや不足に対する国民の抗議活動が起きている。いずれも国民の貧困層の割合が大きい国だ。
食料の値段が上がっても、豊かな国はまだ耐えられる。外貨準備は潤沢だから輸入できるし、輸入価格や販売価格が上がっても消費者の食料品購入総額は、所得全体のせいぜい10～20％である。むろん、先進国の国民と言っても貧困層は存在するが、全体的には途上国の平均よりエンゲル係数は低い。所得に占める割合が低い豊かな消費者、豊かな国であれば、食料品が値上がりしても、まだ対処できる。
しかし、貧しい国、貧しい民は別だ。外貨準備の制約から、まず輸入できなくなる。となると、一段と国内価格は上昇するが、そもそも所得の6割とか7割を食料の購入に使っていた都市の貧しい民は、直ちに食料品の値上がりで買えなくなる。
詳しくは ｎｉｋｋｅｉ ＢＰ ホームページをご覧ください。
毎日新聞
ＮＨＫをはじめ民放各局は、今年に入ってからエコロジー、環境問題特集を多く放送している。７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題になるとの理由もあるが、私たち生活者にも危機感がようやく浸透してきた証しだろう。地球ＳＯＳの警告を以前から発してきた放送局「ナショナル ジオグラフィック チャンネル」（ＣＳ放送）制作の番組「６℃が世界を変える」は、地球温暖化の恐怖を分かりやすいシミュレーション映像で見せる衝撃作品だ。【網谷隆司郎】
オーストラリアの干ばつと森林火災の頻発、パリを襲った夏の熱波による高齢者の多数死亡、米本土に上陸したハリケーンによる大水害、グリーンランドの氷床消失、ヒマラヤの氷河縮小、アマゾンの熱帯雨林消失と深刻な水不足、グレートバリアリーフのサンゴの大量死……一つ一つは私たちも知っている現実だが、その点を線で結びつけると、ＣＯ２などによる地球温暖化が引き起こす近未来の衝撃予想図が浮かび上がってくる。
２時間スペシャル「６℃が世界を変える」は、現在より平均気温がセ氏１度、２度と上がっていき、６度上がったらこの地球はどうなるか、をコンピューター映像を駆使してバーチャル映像で見せる。２月にアメリカで放送され、ニューヨーク市内が水没する映像の衝撃もあって各紙が取り上げた話題作。
日本の事例はないが、今のまま気温が上昇し続ければ１００年以内に地球が別の星になってしまうというデストピア（絶望未来図）が描かれている。何万もの科学調査と気象データをもとに環境保護論者、マーク・ライナスが書いたベストセラー「６℃」の内容を一部引用し、「気象難民」が何億人も生まれる、しかも貧しい人々が一番被害を受けるとの予想を示している。
イギリスで近年上質のワインができ、近未来にはカナダ北部が豊かな農業地帯になり、スカンディナビアの海岸がリゾート地帯になるなど、気候変動がもたらすプラス面も紹介されるが、それも気温１度程度上昇の世界。それ以上になると、１００年に１度の大災害が４、５年に１度と頻発、ガンジス川が干上がり、アルプス山脈の冠雪が消滅、海水上昇でバングラデシュなど国土がなくなる……とやはり絶望的な未来像が示される。
急速な温暖化にストップをかけるには私たち一人一人にもできることが紹介されるが、家庭電器の待機電力の節電など限られた対策だ。
宇宙に１メートルの大きさの鏡を１００万枚つるして太陽の熱を遮断して地球の熱を下げるといった壮大な案もあるが、今は地道な一歩しかないようだ。
放送は２６日午前８時、午後８時、２７日午後２時。
毎日新聞 2008年4月24日 東京夕刊
西日本新聞 2008年4月25日 04:21
市を挙げて地球温暖化防止策に取り組もうと、久留米市は市民と協同でユニークなエコ活動を始める。市民が生ごみリサイクルなど、できるエコ活動を市に申告して「会員」となり、その会員証を協賛する店舗で提示すると、代金の割引や特典サービスなどを受けられる仕組みを作る。環境省も「全国でも珍しい取り組み」と話している。
同市環境部の計画では、市民が比較的簡単に取り組めるエコ活動として▽マイバッグ▽マイはし▽生ごみリサイクル▽車使用の抑制▽詰め替え製品の使用‐などを例示。できそうな取り組みを市民に選んでもらい、会員となる。
取り組みに賛同する事業者や店も募集する。参加するメリットとして、市が事業を宣伝するパンフレットやチラシ、ホームページで企業や店の情報を掲載することを考えている。
７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、地球規模での温暖化対策が主要テーマになることなどから、同市環境部は「市民の関心が高まる好機」と約３９０万円を予算化。本年度内に計画を具体化させ、会員や協賛企業、店舗の募集を始める。
エコ活動に特典を付ける試みは官民で広がっている。
大手コンビニ・ローソンは北海道内で４月からレジ袋を受け取らない客に自社の特典ポイントを追加している。北九州市では家庭の生ごみを指定所に持ち込んでポイントをためると、市指定ごみ袋などと交換できるようにしている。
環境省地球温暖化対策課は「温暖化防止は、一人一人ができることから始めることが大切だ。久留米市規模の自治体が地域全域で温暖化防止策に取り組む意義は大きい」としている。
＝2008/04/25付 西日本新聞朝刊＝
AFP BB NEWS 2008年04月13日 23:59 発信地:マニラ/フィリピン
【4月13日 AFP】フィリピン政府は、公立学校のカリキュラムに「気候変動」に関する授業の導入を進めている。政府関係者が9日、明らかにした。
教育省をはじめとする国の機関や民間セクターは、公立小中学校の教員向けに、地球温暖化問題に関する学習指導要領を作成する。
ヘスリ・ラプス（Jesli Lapus）教育相は「子どもたちはわれわれから地球を受け継ぐ。この遺産が、子どもたちがはぐくむものとして素晴しいものであることを確実にしなければならない」と語った。さらに、気候変動の影響を減らすためには「政府間協力」が重要だと強調した。
地球温暖化により、フィリピンではデング熱などの病気の発生率が高まり、淡水の量が減少すると専門家らは指摘している。
前週、160か国以上の代表者が参加してタイのバンコク（Bangkok）で開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の特別作業部会では、京都議定書で定められていない2013年以降の温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みづくりのための作業計画が合意された。
気温上昇により、今世紀末までに数百万人が危険にさらされる可能性があるにもかかわらず、富裕国と貧困国では地球温暖化への取り組み姿勢は大きく異なる。(c)AFP
年4月13日(日)「しんぶん赤旗」
国内対策 新法を提案
温室効果ガス削減すぐに
環境団体が骨子
——————————————————————————–
環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は十二日、地球温暖化対策推進法を抜本改正する新しい地球温暖化対策法として「気候保護法」第一次案の骨子を明らかにしました。
同日、東京都内で開かれたシンポジウム「危険な気候変動を防止するために 気候保護法の実現に向けて」で、浅岡代表が「地球の気温上昇を二度に抑えることが求められている。今すぐ温室効果ガスを削減することが将来の世代にもっとも軽い負担になる」とのべ、市民の力で法律制定をとよびかけました。シンポジウムでは、同法の制定を求めるキャンペーンを広げようと弁護士、研究者、環境ＮＧＯのスタッフらがパネルディスカッションしました。
浅岡代表は、「二酸化炭素など国内の温室効果ガス排出が大排出源の工場・発電所・輸送業の約八千事業所で日本全体の６８％を占め、わずか二百事業所だけで約半分にもなる」と強調。新たな法律制定が必要な理由について、中長期の削減ビジョンをもつことが急務になっているのに「地球温暖化対策推進法は二〇一二年までの期間だけで、京都議定書目標達成計画も数字合わせで削減担保がない｣と説明しました｡
岩手日報
盛岡の桜（ソメイヨシノ）の開花が過去５５年で約５日、ニホンタンポポも約４日早くなっていることが盛岡地方気象台のまとめで分かった。温暖化や都市化による気温上昇が要因とみられる。地球温暖化による自然界の変化が表れ始めている現象ともいえ、県地球温暖化防止活動推進センターなどは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための呼び掛けを強化している。
同気象台は１９５３（昭和２８）年から桜、タンポポなどの開花の観測を開始。年ごとにばらつきはあるが、２００８年までを線形近似曲線で見ると、桜は観測開始当時から約５日も開花が早くなった。
桜の開花に関連する２―４月の気温が１度前後上昇していることが影響しているとみられる。０８年の開花は４月１２日と平年より１１日も早く、観測開始以来２番目に早かった。
同様にニホンタンポポの傾向をみると、観測開始当時から約４日も開花が早まっている。同気象台の統計を基にした推計では、盛岡の年平均気温が過去１００年間で１・４９度上昇している。
同気象台の佐々木靖気象情報官は「８５年以降に早咲きの傾向が強くなっている。気温上昇や、都市化が影響していると考えられる」と分析する。
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は昨年、２１世紀末には２０世紀末より２・４―６・４度気温が上昇すると予想する。
地球上で最も明確にＣＯ２量の増加傾向をとらえる南極・昭和基地では、８３年以降のＣＯ２量が約４０ｐｐｍも上昇するなど、温室効果ガスの増加は深刻だ。
桜の早咲きなど県内の実態も踏まえ、県地球温暖化防止活動推進センター（盛岡市）は警鐘を鳴らす運動を展開。冷暖房の温度設定や過剰包装の削減、環境に優しい自動車利用「エコドライブ」などを呼び掛ける。
同センタースタッフの斎藤恵美子さんは「冷暖房の設定やエコドライブのほか、地産地消もＣＯ２削減につながる。生活をていねいに見直すことから始めてほしい」と強調する。
(2008/04/21)
河北新報
輸出税を課したり輸出枠を設けたりと、穀物の輸出を規制する動きが主要生産国で相次いでいる。ほとんどが新興国で、穀物価格の高騰に伴って増加する輸出を抑え、国内供給を優先させるための措置だ。
地球温暖化による異常気象の頻発、バイオ燃料の増産に加えて、こうした動きが広がれば、世界の穀物需給はさらに逼迫（ひっぱく）する。世界最大の食料純輸入国である日本にとっては脅威であり、食をめぐる政策・戦略の練り直しが急務だ。
輸出規制の影響が最近あらわになったのはコメ。規制したのは中国、インド、ベトナム、エジプトだ。貿易量が減少したため、国際価格も大幅に上昇。輸入に頼る香港やフィリピンでは、消費者が買いだめに走るなど“コメ騒動”を引き起こした。
この例ばかりではない。米国やオーストラリア、ブラジルなどは別だが、ロシアが大麦、小麦に輸出税をかけたのをはじめ、ウクライナ、セルビア、アルゼンチンなども小麦やトウモロコシを中心に規制を敷いた。
これらの国々、特に中国とインドでは人口増が著しい。さらに日本も経験したように、経済成長とともに食生活が変化し畜産物や脂質の摂取傾向が強まっている。食料としても飼料としても穀物の国内需要が高まったことが輸出規制の背景にある。
これまでの穀物貿易はいわば「余剰の時代」の産物だった。国内であり余った物を輸出し国際市場で「商品」として取引してきた。が、その動きは影を潜め国内供給を優先する流れに変わった。穀物は自国民の生存と安全に不可欠な「戦略物資」としての色彩を強めつつある。
日本は官民ともに、そうした現状を認識する必要がある。
穀物の貿易量は大豆が全生産量の３０％に上るものの、コメは７％にすぎず、小麦、トウモロコシも１０％台にとどまる。
現状のまま推移すれば、日本は、経済成長が著しく、いずれ輸入国に転じかねない中国やインドなどと、しぼむパイを奪い合うことになる。そうなれば価格はさらにつり上がり、争奪戦に勝っても負けても国民生活に計り知れない打撃を与えよう。
日本の食料自給率は３９％、基礎食糧である穀物に至っては２７％にすぎない。余剰の時代にどっぷりとつかってきた結果だ。長い眠りから早く目覚めなければならない。
国内農業はかつて過保護という強い批判にさらされ、保護が大幅に削られた。生産効率を高めるため大規模化を促し価格決定も市場原理に委ねる政策が取られてきた。ところが、自給率は一向に上がらず農業現場の疲弊感はむしろ増している。農政の転換が必要なのは明らかだ。
ただ、自給率は急に向上するものではない。外に向けては輸入相手国の偏りをなくすなどして輸入の安定化を図る努力が要るし、備蓄についても戦略的な取り組みが必要ではないか。
われわれ消費者も食べ残しや食品の廃棄をなくすよう努めたい。われわれの食の在り方が世界の飢餓と無関係ではないことも忘れてはならない。
2008年04月20日日曜日
4月19日（土） 信濃毎日新聞社説
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など温室効果ガスの削減をうまく進められるかどうか－。かぎの一つは、大量排出国・米国が握っている。
ブッシュ米大統領が、２０２５年までに米国の排出量増加に歯止めをかけ、その後減少に転じさせるとの中期目標を発表した。内容に新味はない。
ブッシュ政権は、先進国に排出ガスの削減を義務付けた「京都議定書」から離脱したままだ。しかし議定書に定めがない２０１３以降の新たな枠組みづくりでは、国際協調の姿勢も見せ始めた。
昨年６月、ドイツでの主要国首脳会議（サミット）で、２０５０年までのガス半減を「真剣に検討する」ことで合意している。これを受け米国がどんな中期目標を示すか、注目されていた。
今回の目標では、今後１７年間は排出量増加もやむを得ないということになる。後ろ向きの姿勢にはがっかりさせられる。
２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するとの目標を掲げる欧州連合（ＥＵ）とは、大きく隔たっている。パリで開かれた主要排出国会合で、欧州などから不満が続出したのもうなずける。
米政府は共和党幹部や産業界代表に排出量取引の一部導入などの選択肢を示したが反発され、政策転換はならなかったという。
「ポスト京都」では、発展途上国のガス削減も大きな課題だ。米国が削減に積極姿勢を示さないのでは、中国やインドに削減の負担を求めても説得力に欠ける。
昨年１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、米国や日本が削減の数値目標については難色を示したため、決議に数値は盛り込まれなかった。
米国の消極姿勢は、中期目標でも消えていない。今後の国際交渉は難航が予想される。
米国の温暖化対策が大きく変わるとすれば、今年１１月の大統領本選、それを受けた来年１月の新政権発足以降だろう。
日本は今年７月、北海道洞爺湖サミットで議長国を務める。温暖化対策が主要議題となる。主導力を発揮するには、ブッシュ政権に同調するだけでなく、世界の国々の賛同を広く得られる方策を示すべきだ。
福田康夫首相は今年１月、ＣＯＰ１３での姿勢から一歩前進し、国別の削減総量目標を設定するよう提唱した。日本の具体的削減目標を示すことも今後求められよう。議定書で課された削減義務をどう果たすかも問われる。