地球温暖化対策、抜け穴だらけの現行法を改正し「気候保護法」の制定を

Ｊａｎ　Ｊａｎ　Ｎｅｗｓ　桐生広人2008/06/04

電力自由化が石炭火力発電の割合を高めるなど、温室効果ガス削減に対する日本政府の取り組みは大きく後れを取ってしまった。気候ネットワークは、あってもなくてもいいような現行法を抜本的に改め、あたらしい気候保護法案を制定することを国会などに求めている。

「めざせ！温暖化政策トップランナー」シンポジウム（５月１６日　気候ネット主催）は、気候保護法案を軸に討論するというもので、初めに浅岡美恵気候ネット代表による法案の提案趣旨の説明があった。

記事『日本のＣＯ２排出増加の元凶・増大する石炭火力発電に「キャップ」を』では、日本のＣＯ2排出増の一因は石炭使用が増えたからだと気候ネットは指摘した、と書いた。電力の需要増だけでなくＣＯ2の排出割合が高い石炭で作った電気を「使わされる」ことを、気候ネットなどは問題視しているのだ。日本は、これといった自然エネルギー活用の振興策を持たないまま電力を自由化してしまった。そのため、安い海外の石炭を燃料に使用する石炭火力発電の割合が増加、日本ははほぼその分のＣＯ2を増やしてしまったのだ。

発電の燃料をＣＯ2排出割合の低い燃料にすれば，電力使用からの排出量はそれなりに減ることになる。無理することはないが家庭で電気を節約することは大切で、さらに燃料を転換すればダブルの効果が得られ、自然エネルギーに転換していけばさらにＣＯ2排出は減る。今、世界のＮＧＯは石炭発電の増加に反対している。身近な対策として白熱電球から蛍光灯電球に変えることなど、エネルギー効率の良い家電製品を使うことをすすめている。

ノーマイカーデー：ストップ地球温暖化　県内で広がるＣＯ２削減－－きょう　／大分

毎日新聞　2008年6月4日　地方版

５日は「環境の日」。県内でも二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの取り組みが広がりつつある。県は４日、「ストップ地球温暖化　大分県ノーマイカーデー」で、通勤や買い物の際に公共交通機関や自転車などの利用を県民に呼び掛ける。大分市では「市温暖化対策行動指針」を策定、ＣＯ２削減の取り組みを本格化させる。【梅山崇、小畑英介】

ノーマイカーデーは県が提唱し、今年で４回目だが、今回初めて県庁外でも参加を呼び掛けた。広瀬勝貞知事も公舎から自転車通勤するほか、１１３のモニター事業所（新日鉄大分、豊和銀行、豊後高田市など）で６６９１台のマイカーの使用状況を調査する。

県は「九州・沖縄・山口統一キャンペーン」の一環として、「ノーマイカー」は難しい人にも「エコドライブ」を勧めている。最初の５秒間で時速２０キロに達するソロリ発進（燃費改善１１％）▽一定速度のキープ（同６～２％）▽エンジンブレーキの積極活用（同２％）▽エアコン我慢（同１２％）▽空気圧の適正維持（同４～２％）▽トランクの不要な荷物撤去（同３％＝重量１００キロ減）▽アイドリングストップ（１０分で燃料２６０～１３０ＣＣ節減）－－など。

これに合わせて、今月～９月はエコスタイルキャンペーン。クールビズで室温設定は２８度とする。

◇大分市は行動指針
大分市の「地球温暖化対策おおいた市民会議」（委員長、椋野美智子・大分大教授）はこのほど、２０１６年度までにＣＯ２を年間３９万１０００トン削減することなどを盛り込んだ「市温暖化対策行動指針」をまとめた。

同会議は行政や市民団体などの代表３９人で構成。昨年１２月～５月に開いた５回の会合や、省エネ実験なども踏まえ、家庭、業務（会社など）、運輸（乗用車など）の３部門で削減の目標値を定めた。

ごみの減量やこまめな消灯による電気などのエネルギー削減といった具体策も提示し、各部門で１０～２２％の削減率を目指す。指針は市役所や各支所に置き、解説した「ガイドブック」を、１５日までに市報とともに配布する予定。

◇キャンドルナイト
一方、５年目となる「１２１万人夏の夜の大作戦～キャンドルナイト」は現在、最多の６０９施設が参加表明。２０日は、１９時から大分大学生センター前▽１９時半から佐伯市本匠地区公民館で。２１日は、１７時からエイトピアおおのと道の駅おおの▽１７時２０分から蒲江浦湾岸散策路▽１９時から別府市上人ケ浜町の婦人会館▽１９時半から豊後高田市の昭和ロマン蔵広場。このほか、７、１４、２１日にはパークプレイス大分で１９時から。

毎日新聞　2008年6月4日　地方版

産経新聞　2008.6.3 10:51

ペリーノ米大統領報道官は２日の記者会見で、米上院本会議が地球温暖化防止を目指し、今週から審議に入った「気候安全保障法案」について「現行案のまま可決された場合には、ブッシュ大統領は拒否権を行使する」と警告した。

　法案は、共和党候補指名が確定したマケイン上院議員を支持する民主党系無所属のリーバーマン議員らが超党派で提案、上院環境公共事業委員会が昨年１２月に可決した。

　全米の大半の企業・事業所に温室効果ガスの排出量の上限を設定、２０２０年に現行水準より１９％、５０年に同７１％を削減する内容で、報道官は「米経済に確実に打撃を与える」と述べた。（共同）

時事通信　2008/05/29-19:45

茨城大や国立環境研究所など１４機関による研究グループは２９日、地球温暖化が日本国内にもたらす影響の予測を公表した。気温上昇で暑さが厳しくなることで、熱中症などの「熱ストレス」による死亡確率が現状と比べ今世紀末に６倍になることが分かった。

研究では、１９９０年比で２０３０年代に気温が２度、今世紀末に４．８度上昇するシナリオなどを基に調べた。

研究では、１９９０年比で２０３０年代に気温が２度、今世紀末に４．８度上昇するシナリオなどを基に調べた。
予測によると、健康被害では熱ストレスなどのほか、デング熱やマラリアといった感染症を媒介するネッタイシマカやヒトスジシマカの分布域が拡大する。
森林では、ブナ林の分布域減少やマツ枯れが生じる。世界自然遺産に登録されている白神山地のうち、ブナ林が分布するのに適している地域は５０年までに現状比４４．３％～２．９％へ減少、今世紀末までに３．４％からゼロへと激減する。
高潮被害を受ける可能性のある人口は、東京湾、伊勢湾、大阪湾と西日本の沿岸部で２９万人（２０００年）から１３７万人（２１００年）に増加する。
コメの収量は北海道や東北を中心に増えるため、全国でも３０年ごろまでは増収する。しかし気温上昇が続くと、西日本での減収量が大きくなるため、５０年ごろには現状を下回る。

朝日新聞　2008年05月30日01時44分

地球温暖化が日本に及ぼす影響に関する最新予測が２９日公表された。このまま温暖化が進むと２０３０年代には豪雨の増加で洪水被害額が年平均１兆円分増えたり、４０年代から国全体のコメの収量が減少に転じたりする。これまで比較的影響が小さいとみられていた温帯の日本でも被害が深刻なことを具体的に示した内容だ。

国立環境研究所や農業環境技術研究所など１４の研究機関でつくる「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」が３年間にわたって研究した成果。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオの一つに基づき、現状のまま世界で温室効果ガスの削減が追加されない前提で、日本の平均気温が１９９０年比で２０３０年に１．９度、５０年に２．８度、２１００年に４．８度上がると仮定して検討した。

水資源、森林、農業、沿岸域、健康の５分野で、２０５０年ごろまでを中心に今世紀中に地域別にどんな影響があるか分析。生態系には、２０年代の１．５度前後の気温上昇でも松枯れ面積の拡大などの影響が出る。４０年ごろには、ブナ林の分布に適した地域がほぼ半減することが見込まれる。

洪水や土砂災害の危険性は３０年代の２度を超えると急速に高まり、高潮で浸水被害を受ける可能性のある人口は現在の１．７倍に増える。農業は４０年代の２．６度の上昇までは二酸化炭素が生育を促す効果などでコメの増収が見込めるが、それ以上では減収となる。

京都議定書に続く次期枠組みの合意内容次第で、将来の気温上昇幅は左右される。世界全体で２０５０年に半減以下にできれば２度前後の上昇に抑えられるとされている。

中日新聞　2008年5月30日 朝刊

地球温暖化を研究する東京大、茨城大、名城大など１４研究機関でつくるプロジェクトチームは２９日、２１００年までに日本が受ける影響予測を発表した。今世紀末には気温が１９９０年比で４・８度上昇。海面は３６センチ上がり、高潮時には１３７万人が浸水被害に遭う。北海道などでコメの収量は増加するが、世界遺産の白神山地のブナ林は消失するとした。

影響が深刻なのは水問題。気温が２度上昇する３０年には太平洋沿岸や山岳地域で集中豪雨が相次ぎ、今より洪水被害額が年１兆円増大する。台風などによる高潮で東京、大阪、伊勢の各湾と西日本を合わせて５２万人が浸水被害を受け、今世紀末にはさらに拡大する。海面上昇により沿岸の憩いの場が失われ、今世紀末には砂浜で１兆３０００億円、干潟で５兆円の経済損失が生じる。

５０年ごろのコメ収量は北海道で２６％増えるなど、４０－６０年にかけて全国で増加傾向をたどるが、その後は不作が頻発して不安定化。耐暑性のあるコメ栽培が拡大する一方で、冷害が発生すると甚大な被害が出る。

健康への影響ではデング熱を媒介するネッタイシマカが今世紀末には関東圏まで北上し、ヒトスジシマカも現在の東北から北海道まで分布が拡大する。

研究を主導した茨城大の三村信男教授は「雨が多く山岳地帯が国土の７割を占める日本は、気候変動の影響を受けやすい。温室効果ガスの削減と同時に、適応に向けて対策を考えていかなければならない」としている。

【地球温暖化の影響予測】　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による、温室効果ガスの排出量に関するシナリオを基に、温度上昇や海と大気の間のエネルギーのやりとりなどをコンピューターで計算する「気候モデル」を使って行う。今回の影響予測は東京大や国立環境研究所などが開発した地球シミュレーターによる温度上昇予測のデータを用いた。

2008年 05月 26日 14:38 JST

［神戸　２６日　ロイター］　神戸市で開かれていたＧ８（主要国）環境相会合は最終日の２６日、世界の温暖化ガス排出量を２０５０年までに半減することについて、「（Ｇ８の）多くの国が長期目標に関する共有ビジョンに合意することについて強い意志を表明した」とする議長総括を発表した。

同総括は、目標達成に向け「先進国が大幅な削減達成を主導しなければならない」と呼びかけた。総括文書は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に提出し、Ｇ８首脳に温暖化対策促進を促す。

議長を務めた鴨下一郎環境相や各国代表は２６日午前、記者会見した。鴨下環境相は議長総括の取りまとめについて「洞爺湖サミットに向けて大きな弾みとなったと思っている」と述べた。

地球温暖化対策の国際的な取り組みでは、２００９年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、現行の京都議定書の削減約束期間（２００８年─１２年）後に、どのような枠組み（ポスト京都）を作るかが最大の焦点。鴨下環境相は、「ＣＯＰ１５に向けて環境問題の国際的な世論を加速していくことが重要で、その趣旨からも（会合は）役割を果たした」と語った。

昨年の独ハイリゲンダムサミットでは、ＥＵ（欧州連合）、日本、カナダが提唱した「２０５０年までに世界の温暖化ガスを半減させる」との提案を「真剣に検討する」ことで合意。この合意を洞爺湖サミットに向けいかに前進させるかが、神戸会合の焦点のひとつとなった。

しかし、排出削減に消極的な米国側がＧ８環境相会合について「交渉の場ではない」（環境保護庁幹部）と指摘するなど、「２０５０年に半減」で、Ｇ８各国が足並みをそろえたとは言い難く、長期目標に関する議長総括も、昨年のハイリゲンダム合意に比べ踏み込み不足な印象を残した。環境団体「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」は、長期目標に関する記述について、「ハイリゲンダムサミットの塗り直し」と酷評した。

ポスト京都の枠組み作りでは、２０２０年ごろをターゲットとした中期の削減目標も焦点。ただ、今回の議長総括は中期目標について、「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識された」と短く記載さるに止まった。

ＥＵは、域内の温暖化ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２０％削減、国際合意の内容によっては削減率を３０％に拡大することを提案している。この目標はＩＰＣＣが、地球の温度の上昇幅を工業化社会以前の２度以内に抑えるには、先進国は２０２０年に９０年比べ２５─４０％削減する必要があると指摘したことを根拠としている。ドイツのマハニッヒ連邦環境事務次官は２６日の、「これから２０年間が大事だ。ＩＰＣＣが定めた科学的な観点から明確な削減目標を定めるべき」と強調した。

ただ中期目標に関する日本側の立場について、鴨下環境相は「中期目標の数字はまさに国際交渉そのもの。このタイミングで数字を出すことが適切なのか、十分に考えて国としての方針を示すべき」と説明した。日本は、産業・部門別に排出削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を提唱。積み上げても不足する場合の対応については、「政策的な処置、革新的な技術、国民運動、ライフスタイルの変革などでギャップを埋める努力をする」（鴨下環境相）としている。

日本側は、同アプローチが国別削減目標に代わるものでないことを環境相会合で説明。削減手段としては有効であると各国への理解が広がったもようだ。

2008年5月27日(火)「しんぶん赤旗」

温室ガス削減 中期目標で新提起なし

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解説

二十六日に閉幕した主要八カ国（Ｇ８）環境相会合は、焦点の地球温暖化問題で日本が新たなイニシアチブを示さず、七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）や、二〇一三年以降の温暖化防止の新たな国際協定づくりにとって、大きな突破口を開くこともなく閉幕しました。議論を通じて日本の消極姿勢への批判が強まっており、サミット議長国としてのかじ取りの困難さを予想させる会合となりました。

責任あいまい
「セクター別アプローチも長期目標も、義務的な中期目標の代わりにはならない。先進国が二〇年までに一九九〇年比で２５―４０％削減する中期目標で合意しなければ、気温上昇を工業化開始前から二度以内に抑える目標は達成できない」

二十五日の温暖化問題の論議を前にドイツ政府代表はこう語り、「セクター別アプローチ」や長期目標での合意をサミットの「成果」にしようとする日本の姿勢を批判しました。

その直後の鴨下一郎環境相の基調講演は、日本が求められている中期目標設定についての新たな提起が何もない一方で、発展途上国関連の対策ばかりを詳しく述べるものでした。

そこからは、(1)「温室効果ガス排出量を五〇年までに世界全体で半減する」との長期目標を「目指すべきビジョンとして共有」することをサミットの「成果」とする(2)先進国の取り組みと同時に「途上国の削減行動も必要」だと主張して日本の責任をあいまいにしたい―といった姿勢がうかがえました。

目標が不明確
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は二十五日の記者会見で、「長期目標は長期目標。中期目標が明確にならなければ企業はどう投資してよいか分からない」と述べ、温暖化防止を具体化する上で中期目標設定が決定的だと強調しました。

しかし、最終日に発表された議長総括は中期目標について、「ＩＰＣＣの科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識された」というだけです。長期目標についても、あいまいな表現にとどまりました。鴨下環境相は閉幕後の共同記者会見で、「中期目標は国際交渉の中での話」だとし、日本の目標提示は時期尚早との立場を示しました。

これに対しドイツのマハニッヒ環境事務次官は「科学は明確に２５―４０％削減を求めている」と指摘。「義務的な中期目標」設定は一三年以降の新協定づくりで「カギを握る問題だ」と力説しました。

混乱招く提案
「セクター別積み上げ」方式への日本の固執は、引き続き混乱を招きました。これに支持を表明したのは、二十四日の「各界との対話」で発言した日本経団連と日本商工会議所の代表だけ。閣僚会合で日本は、この問題での立場を明確に説明するよう求められました。

欧州委員会環境総局のデルベーケ副総局長は二十五日の記者会見で、会合での議論で「削減数値目標が重要だという点で異論はない」とし、「セクター別」方式が「削減数値目標を補完する上で有益だという点で全員が合意した」と述べました。

議長総括は、「セクター別アプローチは国別総量目標…を代替化するものではないことが明確化された」と明記しました。

さらに、「ボトムアップ」（積み上げ）方式と、まず排出上限目標を設定する「トップダウン」方式の「ギャップが埋められる必要がある」と表現。日本が主張する「セクター別」積み上げ方式だけでは総量削減目標を達成できないことを、事実上認めた内容になっています。（坂口明、中村秀生)

河北新報社説　2008年05月26日月曜日

食料の未来に不安の影が忍び寄りつつある。

相次ぐ食品の値上がりはそのおぼろげな輪郭であろう。めん類やパン、食用油、肉類、乳製品―。製品の原料であり畜類の飼料となる、小麦も大豆もトウモロコシも、国際価格はこの１年半で約２．５倍に跳ね上がっている。

人口増と経済成長が著しい中国やインドを含む新興国の需要増を基底に、米国のバイオ燃料増産政策、頻発する異常気象による生産変動も絡み、世界の台所事情を悪化させている。

政策変更が可能なバイオ燃料を除けば、人知の及びようもない要因であり、長期的に見れば需給逼迫（ひっぱく）の度合いは強まりこそすれ弱まることはあるまい。食品の価格も同様に推移しよう。
「災いを転じて福となす」という。発想を変え、迫り来る食料の危機を、「食のゆがみ」を正す好機にできないものか。「飽食」スタイルからの転換だ。
日本人の食生活は経済成長とともに大きく変化してきた。

成長の出発点とも言える５０年前と比べ、供給量はコメやイモがほぼ半減。一方で肉類は８．７倍、牛乳・乳製品が７．６倍、油脂類が５．４倍も伸びた。パンの消費も増大し、この食の洋風化が、穀物の輸入に拍車をかけてきたのだ。
この変化は健康面で悪影響をもたらした。畜産物や脂質の取り過ぎ、野菜不足などから、どうしても肥満や生活習慣病になりやすい。
ここは「健康的」と欧米でも人気がある日本型食生活の良さを見直してみてはどうか。

コメを中心に、野菜がふんだんな煮物や汁物に魚、肉を組み合わせた食事は、栄養のバランスが取れ健康にいい。しかも、そこの風土にはぐくまれた身近な食材を使えば、農業の食料供給力の向上を促し、ひいては地域経済も元気にできよう。
もう一つ、飽食の象徴として忘れてならないのは、食品の大量廃棄だ。

農水省によると、国内で発生する食品廃棄物は約１９００万トン（２００４年度）に上るという。同時期の世界の食料援助量が約７３０万トンというから、実にその２．６倍に相当する。「もったいない」を通り越して、罪悪感すら覚える。
家庭で廃棄される食料は一人当たり年間８０キロを超す。調理くずに混じって、食べ残し、中には手つかずの食品もあろう。

ロスを最小限に抑えるよう、食品の購入と利用に心を配りたい。そうすれば、値上がり分も、国産食材の割高さも吸収できるかもしれない。
ライフスタイルは、そう簡単に変えられるものではなかろう。が、一歩を踏み出すことで、不安をいくらかでも和らげることができるのではないか。

温室効果ガスを２５％超削減、民主が温暖化対策基本法案の骨子

（2008年5月21日20時15分 読売新聞）

民主党は２１日の「次の内閣」の会合で、温室効果ガス排出量の日本の中期的な削減目標を「２０２０年までに１９９０年比２５％超削減する」と明記した「地球温暖化対策基本法案」の要綱骨子案を了承した。近く参院へ法案を提出する方針だ。

骨子案には、長期目標として、２０５０年までのできるだけ早い時期に、１９９０年と比べて「６０％超削減する」という数値目標も明記した。政府は長期的な削減目標を「現状より６０～８０％削減」とする案で調整しているが、削減の基準となる年がいつなのか明確になっていない。民主党案は基準年を９０年と明確化することで、数値目標に具体性を持たせる狙いがある。

このほか、国に削減目標を達成するための基本計画の策定を義務付けたほか、＜１＞企業間で温室効果ガスの排出権を取引できる制度を２０１０年度から実施＜２＞温室効果ガスの排出抑制を目的に、ＣＯ２の排出量などに応じて課税する地球温暖化対策税の創設＜３＞温室効果ガスを大幅に削減できる新エネルギー利用促進のための財政・税制上の措置実施――などを盛り込んだ。

（2008年5月21日20時15分 読売新聞）